中小零細事業所を再生する方策

平成21年12月10日　滋賀県瀬田商工会にて講演を行いました。
商工会様での講演は何度かさせていただきましたが、ここ滋賀県では初めてであり、「事業再生」についてどれほどの認知があるのかという事も気にしながら講演に臨ませていただきました。
年末の忙しいときにもかかわらず、多くの方に集まっていただきました。
（モラトリアム法への関心が高かった為かもしれません）

いただいたアンケートのお言葉を抜粋しました。
・普段聞けない話が聞けてよかった。モラトリアム法案についてもっと聞きたい。
・苦しいときの対処法がわかりました。
・借金についての認識が変わりました。
・事業再生のやり方が分かってよかった。

「企業の活性化と再生」

平成21年11月4日　西尾商工会議所の講演会に招かれました。
「若手経営者育成塾」のメンバー20名程に集まっていただき、「企業の活性化と再生」と題してお話させていただきました。
皆さんとても熱心に聴講していただきました。
今回は経済状況の厳しい現状で、経営者として身につけていて欲しい内容を抜粋してお話させていただきましたが、時間の都合上伝えきれなかった事もあり、またお話させていただく機会があればと思っています。
皆さんのご活躍を心より願っております。

新政権の中小企業対策について①

新政権の中小企業対策について。
亀井静香金融・郵政改革大臣の発言が金融庁はじめ金融機関に不安を与えている。
国民新党としての政策だが、中小企業への貸し渋り・貸し剥がし対策の一つとして、３年間の元本返済を猶予する、という案を主張しているのだ。
郵政改革ばかりに眼が奪われがちだが、この不景気下、中小企業への経済対策はより重要だろう。
亀井大臣の発言に対して、金融機関からは不良債権の増加や自己資本比率の減少など弊害があり、
ひいては金融危機を引き起こすことになる、などと不安がとまらない。
また、江戸時代末期の徳政令の様になってしまい、返済猶予の基準が曖昧になってしまいコンプライアンス上も問題がある、などなど不平不満続出である。
中小企業の再生を行っている私はこう考える。
３年間の元本据え置き、素晴らしい！などとは間違っても考えない。血流を良くするためにすることではないのだ。 金融機関は貸付に対する利息で飯を食っているわけだが、元本の償還は当然ながら次の融資への資本である。
つまり血流は止まってしまう。より一層貸し渋りへとつながってしまうのだ。
続く）

中小企業に対する支援政策と再生事例

講　師 ：佐久間信司（名古屋第一法律事務所　弁護士）
　　　　　森井将経（ビッグベン総合研究所　代表取締役）
テーマ ：「中小企業に対する支援政策と再生事例」
場　所 ：ミッドランド会議室
日　時 ：2009年9月11日
主　催 ：株式会社ビッグベン総合研究所
　　　　　NPO法人東海事業支援機構



先日ご案内しました9月11日のセミナーが開催されました。
沢山の方にご来場いただき、誠にありがとうございました。
当日、時間の都合上ご質問等のお時間が限られており、お聞きになりたいことがある方や、残念ながら当日ご参加いただけなかった方は、是非ご質問などコメントにお寄せ下さい。１週間程で回答させていただきます。

「中小企業に対する支援政策と再生事例」

～特別セミナー開催のお知らせ～
先日もご紹介しましたセミナーのお問い合わせを沢山いただきました。
ありがとうございます。
再度こちらでもご紹介いたしますので、ぜひご参加下さい。


「倒産せずとも再生できる～中小企業に対する支援政策と再生事例～」

日 付：　平成21年9月11日(金）
時 間：　受付　14：30～　　　開始　15：00～18：00
会 場：　ミッドランドホール　会議室B　
　　　　　　　　名古屋市中村区名駅四丁目7-1　
　　　　　　　　ミッドランドスクエア内オフィスタワー5F
参加費： ８，０００円　　　（当日会場にてお支払い下さい）　　　
申込み：　右の「申し込みはこちら」をクリック、記載事項に従って入力下さい。
　　　　　

講義①　「中小企業再生に関する法整備事情」
　　　　　　講師：　弁護士　佐久間　信司　氏　　（名古屋第一法律事務所　弁護士）
　　　　　　　　　　　　85年、名古屋第一法律事務所へ入所し現在に至る。
　　　　　　　　　　　　　　中小企業法務、就中、同族会社の内紛の解決が得意。
　　　　　　　　　　　　　　06年、ＮＰＯ東海事業支援機構の活動に加わり、中小企業の
　　　　　　　　　　　　　　再建人情味ある倒産処理で実績をあげている。
　　　　　　　　　　　　　　名古屋地方裁判所・一宮簡易裁判所の民事調停委員、大垣
　　　　　　　　　　　　　　保護区の保護司を兼務。

講義②　「倒産しなくていいんです！」
　　　　　　講師：　森井将経　氏　（㈱ビッグベン総合研究所　代表取締役）　
　　　　　　　　　　　　94年、米国の大学を卒業後に現地で輸入業を始める。
　　　　　　　　　　　　　　03年6月に創業者に見込まれビッグベン総合研究所入社。
　　　　　　　　　　　　　　04年6月に取締役部長に就任。08年4月より現職。
　　　　　　　　　　　　　　起業の経験や事業承継した二代目社長の経験を生かし、これまで2000社
　　　　　　　　　　　　　　以上の事業再生・承継コンサルティングに取り組む。


※このセミナーは名古屋税理士会認定研修、東海税理士会認定研修となっております。

企業活性化セミナー 中日新聞

7月２３日のセミナー記事が本日の中日新聞朝刊に掲載されました。
中日新聞のWEBニュースからも内容を読んでいただけます。

http://www.chunichi.co.jp/k/kigyo09/

ぜひアクセスしてください。

また、今回の内容をさらに詳しくご紹介するセミナーを９月１１日に開催します。
ご参加をお待ちしております。

詳細は右の勉強会案内をご覧ください。

中小企業の事業再生支援の強化について

中小企業庁の「中小企業の事業再生支援の強化について」の資料はこちらから

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2009/download/090622SaiseiPower.pdf


中小企業庁のHPでは、更に多くの資料をご覧いただけます。
また、各庁の様々な案内は電子政府の総合窓口からご覧いただけます。

http://www.e-gov.go.jp/index.html

企業活性化セミナー（2009年7月23日）

テーマ ：企業活性化セミナー～事業再編・承継で変われる会社作り～
場　所 ：デザインホール（ナディアパーク）
日　時 ：2009年7月23日　13：00～17：00
主　催 ：中日新聞社
【ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ】
① ：森井将経　氏（ビッグベン総合研究所　代表取締役）
② ：本田靖男　氏（三菱東京UFJ銀行　法人業務部情報営業室　調査役）
【ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ】
藤井英樹　氏（三菱東京UFJ銀行　法人業務部情報営業室　次長）
佐久間信司　氏（弁護士）
花野康成　氏（公認会計士・税理士）
岸田邦裕　氏（中小企業診断士）　
【特別講演】
松浦元男　氏（樹研工業　代表取締役）

中日新聞（平成21年7月24日）より
【中小企業再編など経営者ら200人学ぶ」 名古屋でセミナー 】
中小企業の事業再編や後継者への事業承継をテーマとした「企業活性化セミナー」（中日新聞社主催）が二十三日、名古屋市中区のナディアパークで開かれた。昨年7月に開かれた「事業承継セミナー」に次ぐ二回目の開催で、約二百人の中小企業経営者やその後継者らが出席した。
経営財務コンサルタントのビッグベン総合研究所（名古屋市）の森井将経社長は、実際に手がけた小売店舗を例に事業再編による負債圧縮の成功例を紹介。会社分割法など近年整備された法制度の活用を呼びかけた。
このほかパネルディスカッションや樹研工業の松浦元男社長の特別講演があった。

改正産業活力再生特別措置法

平成21年6月22日施行「改正産業活力再生特別措置法」
逐条解説資料はこちらから
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2009/download/090622LowKaisetsu.pdf

中小企業を不況から救え

講　師 ：森井将経（ビッグベン総合研究所　代表取締役）
テーマ ：「中小企業を不況から救え」～顧問税理士として出来ること～
場　所 ：名古屋ダイヤビル
日　時 ：2009年3月24日
主　催 ：株式会社ミロク情報サービス


税理士・会計士対象セミナーということもあり、参加者の方々の知識も高く内容も掘り下げてお話させていただきました。
今後、顧問先様に出来る支援手法の一つにしていただけるのではないかと思っております。
内容は以下の通り。
①債務に対する考え方
②中所企業支援政策
③会社分割法の利用
④債権譲渡の利用
⑤中小企業再生におけるメリット

中小零細事業所を再生する方策

講　師 ：森井将経（ビッグベン総合研究所　代表取締役）
テーマ ：中小零細事業所を再生する方策 ～借金に負けるな！～
場　所 ：大野町商工会・五日市商工会

不況の深刻化により、中小企業の経営者が経営を断念せざるを得ない状況下、多くの再生事例を基に、事業譲渡・会社分割・事業承継等を解説。